地方部の衰退が危惧され、地域振興が国づくりの重要なキーワードの一つになってから既に20年ほど経ちます。中央でスタンダード化された都市整備・地域整備ではなく、個性を活かした魅力ある地域づくりの重要性が叫ばれ、それを実現する手段としての地方分権化が唱えられるようになって久しいものの、大きな変化はありませんでした。

そんな中で、橋下大阪市長らが「大阪都構想」、最終的には地方分権制への転換と道州制の導入を唱えています。トプダウンの非効率的な行政システムをやめて、地方自治へ移行することで、地方が独自の戦略をもって活性化を図っていくことが可能になるというものです。その実現への足がかりとして、新たに地方議会の議決と市町村の住民投票を経て「都」と「特別区」を設置するための手続き法案が、国会に提出される見通しです。

何世紀にもわたる中央集権制度から、地方自治へ移行するのは、簡単なことではないと思います。しかし実現すれば、実力のある地方では特性を活かした地域づくりが可能になるはずです。いよいよ日本も地方分権の時代が来るのでしょうか。